【7月26日-8月10日】PLAZMA 2022 Summer -After 3rd Party Cookie vol.2 / リテールメディア大研究-

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PLAZMA 2022 Summer

リテールメディア大研究~小売企業の新しいビジネスモデル~

After 3rd Party Cookie vol.2~Cookie規制後のデータ活用とマーケティング~

7月26日(火)-8月10日(水)

PLAZMA 2022 Summerは終了いたしました。

「デジタルトランスフォーメーション(DX)を加速させる場所」として、データやデジタルに関する様々なテーマを取り上げてきた“PLAZMA”。

PLAZMA 2022 Summerでは、デジタルマーケティング喫緊の課題であるプライバシー保護とCookielessについて最先端の知見を取り上げる“After 3rd Party Cookie”、そして自社で蓄積する1st Party Dataが小売企業の新しいビジネスモデルに発展している現状を“リテールメディア大研究”とし、2つのテーマをテクノロジー・法制度の観点から、多くの登壇者とともに紐解きます。

時代に対応する知識とテクノロジーを携え、変化を恐れず進むヒントを、PLAZMA 2022 Summerの2週間でお届けします。

今大注目の2テーマを同時開催

リテールメディア大研究小売企業の新しいビジネスモデル

「リテールメディア」という言葉をご存知でしょうか。Cookie規制や個人情報保護の流れを受けて、いま小売業界のマーケティング手段として注目されているのがリテールメディアです。アメリカではWalmartやTargetといった大手リテール企業が、顧客の購買データや行動データを活用したメディア事業を展開しており、その市場規模は5兆円に迫っています。

リテールメディアは、まだまだ発展段階にある新しいビジネスモデルです。広告、テクノロジー、法律といった各業界の専門家による解説や、すでにリテールメディアへの取り組みを始めている企業の事例など、幅広い視点から最新情報をお届けします。

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After 3rd Party Cookie Vol.2Cookie規制後のデータ活用とマーケティング

いま、マーケターやCRM担当者は3つの大きな環境変化にさらされています。それは「3rd Party Cookieの利用規制」「IDFAの利用規制」そして「個人情報保護法の改正」です。

環境変化によって従来のマーケティング手法やノウハウが通用しなくなる中で、企業は何ができるのか／何をしなければならないのか。「PLAZMA After 3rd Party Cookie vol.2」ではテクノロジーから法律にいたるまで、最新の情報を幅広い角度でお届けします。

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プログラム

リテールメディア大研究

Cookie規制や個人情報保護の流れを受けて、いま小売業界のマーケティング手段として注目されているのがリテールメディアです。アメリカではWalmartやTargetといった大手リテール企業が、顧客の購買データや行動データを活用したメディア事業を展開しており、その市場規模は5兆円に迫っています。

日本国内でも、ファーストパーティデータを活用した広告配信への取り組みが急拡大しています。自社で蓄積した顧客データを、いかにマネタイズするのか。プライバシーや法律面への配慮はもちろん、顧客理解を深めてパーソナライズされた顧客体験を実現することも大切です。

Retail Media

リテール・コマース領域におけるデータ活用の未来

本講演では今後のCookie規制を見据えた上で新しいターゲティング用のデータやメディアとしてリテールデータやコマースデータ及びメディアに注目が集まりつつあります。そこで、具体的には海外の事例・国内の事例をご紹介しながら、リテール領域・コマース領域のデータの活用方法、弊社としての取り組みと今後の未来予想についてご紹介します。

簗島亮次氏

株式会社インティメート・マージャー

代表取締役社長

株式会社インティメート・マージャー代表取締役社長。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科を2010年首席で卒業。2013年、Googleのレイ・カーツワイル氏が2020年に起きると予測した「あらゆるデータがひとつに統合される」という革命を冠した株式会社インティメート・マージャーを創業し、2019年10月東証マザーズへ上場。2020年にはデータ活用領域のさらなる拡大を目指し、Fin Tech事業会社クレジットスコア株式会社や、Privacy Tech事業会社Priv Tech株式会社を設立。データサイエンティストというアカデミックな視点と経営者としてのビジネスの視点から、日本最大級を誇る約4.7億のオーディエンスデータを用いてさまざまな業界の課題解決を支援している。

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Retail Media

消費者と’繋がる’リテールメディア広告の未来

今日の消費者が購入に至るまでのタッチポイントは何百にも及んでおり、ショッパー・マーケティングの重要性はかつてないほど高まっています。
しかし、GoogleやFacebookなどのウォールドガーデンがもたらす「データの断片化」はリテールメディアネットワークの世界でも起きつつあり、マーケティング戦略を実施していく上で、非効率な結果を引き起こしてしまう一因になっています。The Trade Deskはブランドの広告投資を最大化するため、世界でも有数のリテール企業様とタッグを組み、広告主がオフラインとオンラインのユーザー行動を紐づけて効果測定にも活用できるグローバルマーケットプレイスを構築し、リテールメディアビジネスの拡大を目指しています。本セッションではリテールメディアへの投資の重要性やThe Trade Deskが掲げるビジョン、米ウォールマートDSPを事例も含めわかりやすく解説します。

城間恒斗氏

The Trade Desk Japan株式会社

Data Partnerships ・Data Partnerships Director

大学卒業後、大手レコード会社のメディアプロモーションに携わり、エンターテインメントビジネスを本格的に学ぶため米国ロサンゼルスへ留学。帰国後はIT業界各社での経験を重ね、2015年よりTeads Japan株式会社の事業立ち上げに参画。パブリッシャーディビジョンを統括し、アウトストリーム広告のコンサルをはじめ純広告商品の開発やPMPのアライアンスに従事。
2021年1月にThe Trade Desk Japan株式会社にData Partnerships Directorとして入社。データ事業統括責任者として事業社とのデータパートナー戦略の立案・実行、及びUnified ID2.0の導入をリードする。
沖縄県出身。

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Retail Media

データサイエンスが加速させる2022年からのリテールメディア

サイバーエージェントでは日本を代表する小売流通企業様を提携し「リテールメディア化」を進めています。リテールメディア化を支える重要な鍵が、実は顧客データ基盤（CDP）である、ということはまだあまり多く知られていないようです。ただデータを格納する目的ではなく「使う」ことを前提として作られたCDPには大きな可能性があります。サイバーエージェントとタッグを組んで実現できる、ありとあらゆる顧客コミュニケーションの計測や、1to1コミュニケーションの最適化など、オフラインの世界では叶わなかった新たな顧客との関係性構築をご紹介します。

東樹輝氏

株式会社サイバーエージェント

AI事業本部　小売セクター　アプリ運用センター　事業責任者

1991年生。新潟県出身。神戸大学卒業後、2013年にサイバーエージェントへ入社。ウェブメディアのマーケティング責任者、インターネット広告代理事業の局長、ニューヨーク支社立ち上げなどを経験した後、現部署「アプリ運用センター」を設立。AI事業本部小売セクターにて、アプリ・EC・データ活用などOMO領域でDX支援を行なっている。

早川裕太氏

株式会社サイバーエージェント

AI事業本部　小売セクター　アプリ運用センター　データサイエンティスト

2019年新卒入社のデータサイエンティスト。AI事業本部のアドテクプロダクトにて分析及び研究開発に従事し、研究組織AI Labとの共著論文はAdKDD, IEEE BigDataなどの国際学会に採択された。その後POSデータを活用した広告配信プロダクトの立ち上げを経験。現在も小売企業のデータを用いたデジタルマーケティングの改善やリテールメディア化の推進に取り組んでいる。

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Retail Media

最適な顧客体験を提供するリテールメディアのあるべき姿

個人情報保護に対する意識が高まり、メーカー企業も流通企業の1st Party Dataを活用したリテールメディアへの注目が高まっております。流通企業のID-POSデータ、スマートフォンから得られる人流データを活用することで、様々なタッチポイントで最適な顧客体験を提供し、流通企業・メーカー企業それぞれのメリットのあるリテールメディアのあるべき姿をご紹介します。

花木翔大氏

凸版印刷株式会社

コミュニケーションデザイン本部プロデュース部１チーム

2013年に凸版印刷に入社。大手流通企業やメーカー企業ののO2O、オフラインメディアを含む統合型マーケティング、CRMにおいてPMとして従事。現在、リテールメディア構築・運用をはじめ流通企業のデジタルマーケティング全般を支援。

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Retail Media

データクリーンルーム構築事例

なぜいまデータクリーンルームが求められ、どのようなサービスに適用できるのか、データクリーンルームの概要と構築事例についてお話します。

太田祐一氏

株式会社DataSign

代表取締役社長

DMPやMAツールなど企業主体でパーソナルデータを活用するシステムを開発してきたが、個人がコントロールできない不透明な状態でのデータ収集・活用に限界を感じ、データ活用の透明性確保と個人を中心とした公正なデータ流通を実現するため、DataSignを設立。
・一般社団法人MyDataJapan常務理事
・内閣官房デジタル市場競争本部 Trusted Web推進協議会委員
・総務省・経産省情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会委員
・総務省プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループ構成員
・デジタル庁プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装に関するサブワーキンググループ構成員

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Retail Media

小売業界に必要なデータ活用術とは？〜CDP×LINEで紐解くマーケティング施策〜

小売業界では、店舗だけではなくECやSNSなど顧客接点が増加しており、各接点で得られる顧客データの統合・管理や最適化した顧客コミュニケーションを行うことの重要性が高まっております。本セッションでは、TreasureData CDPによるデータ統合・管理から、顧客体験（CX）向上方法、顧客ニーズに基づいたマーケティング施策の具体例を交えて解説いたします。

吉田圭吾氏

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社

ソリューションビジネス本部ＤＸソリューション局ＤＸソリューションコンサルティング部

2017年に同社に入社し、デジタルマーケティングの提案・コンサルティング業務に従事。データ基盤構築および1st Party Dataを活用したデジタルマーケティング施策の立案から運用までを支援している。

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Retail Media

DCM株式会社、アサヒ飲料株式会社と考察　リテールメディア取り組み先行事例

昨今様々な企業様で取り組みが始まっているリテールメディア。本セッションではDCM株式会社様、アサヒ飲料株式会社様をお招きし、国内外の各企業様のお取り組みを見ながら、各社様のお考えや、実際にリテールメディアに取り組む上での課題や期待をお伺いし、考察を深めていきます。

八並朋之氏

DCM株式会社

DX戦略統括部特命担当シニアマネジャー兼株式会社マイボフェローズ代表取締役

システムインテグレーター、コンビニを経て2017年からDCMグループに入り、2018年に株式会社マイボフェローズを設立、代表に就任。
2022年現在DCM株式会社DX戦略統括部と兼任。
DCMグループ共通会員サービスの「マイボ」を立ち上げ、オフライン・オンラインの会員を統合。
デジタルを活用したグループの新たな文化の醸成から、会員情報を含むさまざまなデータを活用した既存事業の最大化ならびに新規事業の開発をリードしている。

一條明彦氏

アサヒ飲料株式会社

経営企画部プロデューサー

1998年アサヒ飲料株式会社に入社。北海道支社営業企画部にて、エリア販促や店頭プロモーション企画を担当。その後、本社営業統括部にて業務系システム基盤構築、主に社内の売上・経費データ、社外のマクロ環境データやＥＤＩデータの収集・整備を担当。首都圏統括本部営業企画部にてユーザー側の立場を経験した後、2018年より経営企画部で、生産性向上と新価値創造の両局面でアサヒ飲料のＤＸを推進中。

安永大志

トレジャーデータ株式会社

カスタマーエンゲージメント本部長

大手都市銀行を経て、電子マネー運営会社に転職。大手航空会社とのポイントアライアンス事業や、電子マネーの利用データを使ったモバイルメディア・O2Oマーケティングビジネスの事業開発等に従事。現在はトレジャーデータにて、カスタマーエンゲージメントの本部長としてTreasure Data CDPをご利用いただく企業様のカスタマーサクセスを推進。

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Retail Media

「人」を中心とした日本的リテールメディアの重要性について

海外で進む新しい広告事業としてのリテールメディアに対して、日本では顧客、店員、「人」がさまざまな方法で繋がるリテールメディアネットワークの構築が先だとお二人は説きます。日本的リテールメディアとは何なのか、なぜ先に日本的リテールメディアの検討が必要なのか、小売企業に精通するお二人に伺います。

奥谷孝司氏

株式会社顧客時間

共同CEO 取締役

オイシックス・ラ・大地株式会社専門役員 / Lazuli株式会社顧問。 1997年良品計画入社。店舗勤務や取引先商社への出向（ドイツ勤務）、World MUJI企画、企画デザイン室などを経て、2005年衣料雑貨のカテゴリーマネージャーとして「足なり直角靴下」を開発して定番ヒット商品に育てる。2010年WEB事業部長に就き、「MUJI passport」をプロデュース。 2015年10月にオイシックス・ラ・大地に入社し、専門役員/COCO（チーフ・オムニ・チャネル・オフィサー）に就く。 2017年にEngagement Commerce Labを設立。 2020年からLazuli株式会社顧問。 2010年3月早稲田大学大学院商学研究科修士課程修了（MBA）。2021年3月一橋大学大学院経営管理研究科博士後期課程単位取得満期退学。著書に『世界最先端のマーケティング顧客とつながる企業のチャネルシフト戦略』（共著、日経BP社）、『マーケティングの新しい基本　顧客とつながる時代の４Pxエンゲージメント』（共著、日経BP社）がある。日本マーケティング学会理事。

小山徹氏

エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社

執行役員　ITデジタル推進室長(CIO／CDO)

日本IBM、ファイザーを経てPwCへ。流通業界を中心に数多くのコンサルティング経験を有する。
2014年三越伊勢丹ホールディングス役員兼三越伊勢丹システム・ソリューションズ代表取締役社長として構造改革を、IT戦略部長としてもグループITガバナンス強化を推進。2017年 PwC Japanグループ小売・流通セクター統括パートナーを経て退任後、複数企業のアドバイザーを歴任し、2021年4月エイチ・ツー・オーリテイリング執行役員ITデジタル推進室長(CIO／CDO)に就任し遅れているグループ全体のデジタル化に着手。

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Retail Media

グローバルではここまで進んでいる – 拡大するリテールメディアビジネス

日本でも急速に検討が進んでいるメディアビジネス。小売業社が実践するファーストパーティデータを活用したユーザーエクスペリエンスの向上およびメーカーパートナーとの関係を強化したビジネスモデルを紹介。

今井則幸氏

LiveRamp Japan株式会社

Head of Partnerships

2010年に米Yahoo!社が提供していたRight Mediaに入社し、日本市場でのAd Exchangeビジネスの定着と拡大に尽力。その後MediaMath社をはじめグローバルの広告プラットフォームで日本市場のビジネス展開、デジタル戦略とソリューションの専門知識を培ってきました。2019年3月に現在のデータを安全かつ効果的に活用するためのデータ接続プラットフォームのLiveRamp JapanにHead of Partnershipとして入社。IDソリューションをパブリッシャー、テクノロジープラットフォームといったパートナーへの提供を担当。

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Retail Media

「Z販促」で実現するリテールメディアの展望

昨今、トレンドとなりつつあるリテールメディア。なぜこのような動きが起こってきているのかの背景、またZHD・LINEとして生活者や顧客企業のために、今取り組んでいること、これからチャレンジしていきたいことをご紹介します。

渡邉祐貴氏

LINE株式会社

Z販促事業本部 LINE販促事業推進室 In-Store Sales Promotionチーム. マネージャー

2008年広告代理店へ入社。ディレクター職を経て、O2O関連事業の立ち上げに参加、子会社化を経験。
2017年LINE株式会社へ入社しデジタル販促事業の立ち上げ期より事業企画として従事。販促キャンペーンプラットフォーム事業推進後、店頭におけるデジタルメディア事業を起案し推進中。現職。

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After 3rd Party Cookie vol.2

トレジャーデータは、大規模データを扱うテクノロジー企業として、早い段階から個人情報の取扱いとデータ活用の実運用に関しての問題提起・情報提供を行ってきました。

昨年開催した「PLAZMA After 3rd Party Cookie vol.1」からのアップデートとしては、データクリーンルームに関する大手プラットフォーマーの情報が出揃ったことが挙げられます。CMP（Consent Management Platfrom）や共通IDサービスもこの1年間でより進化を遂げ、それに伴い広告代理店やCDP活用のサポートをするパートナー企業のサービスやノウハウも大幅に拡充されています。また法律面では、最新ガイドラインに準拠した対応方法も明らかになってきました。

「After 3rd Party Cookie」というテーマには技術的要素と法律的要素が強く結びつくため、企業がどのような対応を取るべきなのか非常にわかりにくい状況です。最先端の知見を持つ専門家の方々にご登壇いただき、複雑な課題への向き合い方をわかりやすくお伝えします。

Post Cookie

ファーストパーティーデータで創り出す新しいカタチのCDP

改正個人情報保護法の施行、CookieやIDFA等の利用制限が進む昨今、取得／活用できるデータが限定され、より一層ファーストパーティーデータの活用が重要視されています。自社データをリッチ化し、顧客理解を深めた上でお客様の興味・関心に合わせた「パーソナライズされた体験」をどのようにして創り出していけるのか、どのようにして実現できるのか、その答えである、新しいカタチのCDPをご紹介します。

島田正明氏

CCCマーケティング株式会社

マーケティング事業統括

2001年よりネットリサーチ企業の創業期から参加。営業部を経て海外市場調査事業部長、大手広告代理店との合弁新会社の立ち上げ役員などの幅広い分野を経験、その後、マーケティング／プロモーション事業で起業／独立。2014年にカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社に入社、同社でも、営業部門、新規事業開発部門、コンサルティング部門という幅広い経験を経て、2019年からマーケティング事業の事業部長。2022年からはマーケティング事業の役員補佐に就き、マーケティング事業の全てを統括する。

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Post Cookie

視座を上げよう！“経営課題”としてのプライバシー対応

メールマガジンのタイトルで“Cookieless”や“ポストクッキー”、そして“改正個人情報保護法”といったキーワードを見ない日はありません。プライバシーポリシーの改定やデジタルタッチポイントでの施策見直しでご苦労された方も多いかと思います。そういった業務はもちろん大切ですが、それだけでは十分ではありません。プライバシー保護対応の本質とはなぜか？今後何をしていけばよいのかについてお話をさせていただきます。

渡邉桂子氏

株式会社ビーアイシーピー・データ

代表取締役

2004年IT系媒体社に入社。広告代理店、外資系アドテク企業、大手プラットフォーマーにおいて第三者配信、位置情報、クロスデバイスなど最先端テクノロジーを活用したソリューションの導入支援や商品開発、海外ソリューションのローカライズ、パートナーアライアンスなどを担当。
2018年12月に株式会社ビーアイシーピー・データ代表取締役に就任。第三者データ（勝手データ）活用を熱狂的に推進した過去を反省し、データプライバシーの重要を広める活動を行っている。

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Data Clean Room

ポストCookie時代におけるAmazonのデータクリーンルームソリューションの活用

Amazonの広告ソリューションの中で、Amazon DSPの今後のプロダクト方針と、データクリーンルームソリューションであるAmazon Marketing Cloud（AMC）をご紹介し、ポストCookie時代におけるAmazon のアドテックプロダクトのご活用方法についてご紹介いたします。

中村卓弘氏

Amazon Ads Japan（アマゾンアドジャパン）

アドテックセールス事業本部本部長

三井物産にてITビジネス、インフラ事業投資を経験後、国内アドテックベンチャーの経営企画部長、海外事業担当役員を経て、2019年にAmazon Ads Japanに入社。以来、Amazon Ads JPにおいて、Amazon DSP事業のパートナーシップ拡大、アドテックセールス事業（Amazon DSP、Sizmek、Amazon Marketing Cloud）を立ち上げに取り組み、現在主管。

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Post Cookie

Unified ID 2.0が実現するアイデンティティの未来

Googleが3rd Party Cookieサポート終了を発表して以来、デジタル広告業界では様々なCookieレスのソリューションの発表が続いています。当社がイニシアイティブをとっている「Unified ID 2.0」もCookieレス時代を支えるソリューションの一つで、媒体社、広告主、テクノロジープロバイダーなどの業界のリーダーたちと協力し、より透明性の高いオープンインターネットのアイデンティティー基盤を構築するために開発が行われました。
本セッションではUnified ID2.0がなぜ透明性が高く、広告主やユーザーにとってもメリットをもたらすアイデンティティソリューションなのか、深掘りしわかりやすく解説します。

城間恒斗氏

The Trade Desk Japan株式会社

Data Partnerships ・Data Partnerships Director

山森康平

トレジャーデータ株式会社

最高戦略責任者

ドリームインキュベータにて主にエンターテイメント業界及びPEファンド向けのコンサルティング業務と自社の投資先向けのハンズオン支援に従事。2013年より投資先のアイペット損保へ出向、後に転籍をして社長室長に。2018年にマザーズ上場。アイペットではデジタルマーケティングを活用した販売チャネルシフト、RPA導入プロジェクト、代理店向け業務システム開発、金融庁との折衝窓口、投資業務等を担当した。2019年にトレジャーデータへ参画。

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Post Cookie

CDPとLINEにより、分断されたプロセスとチャネルを繋げる

2022年5月18日、トレジャーデータとLINE株式会社との業務提携契約が締結されました。Treasure Data CDPとLINEを組み合わせたサービス提供に対する世間の注目が、今後より一層高まると想定されます。
当社では、両者を組み合わせたサービス提供を従前より推進してまいりました。本講演では、両者の組み合わせを通じたマーケティング課題解決に対する当社の考え方やサービス提供事例をご紹介いたします。
本講演を通じ、Treasure Data CDPとLINEの相乗効果を発揮するための考え方や、運用型広告にとどまらない当社のケイパビリティを理解いただけますと幸いです。

杉山郁也氏

株式会社アイレップ

ソリューションビジネスUnit データドリブンビジネスDivision データ基盤グループグループリーダー

国内大手コンサルティング会社に在籍中は、データ分析組織の立ち上げ支援、ソフトウェア導入を通じた業務改革などに従事。
2018年アイレップに入社後は、データ基盤グループのリーダーとしてデータの統合・分析および各種ツール導入を中心とするデータ利活用支援を通じた、企業における意思決定の質向上および業務効率化に携わる。
ビジネス・技術の双方に対する理解に基づく、クライアント企業の課題に合わせた柔軟かつ合理的なサービス提供を得意とする。

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Post Cookie

Cookieレスな環境下でも事業拡大させる Zero Party Data 施策

昨今、消費者の広告慣れやCookie規制によるターゲティング精度の低下、デジタル広告施策での他社との差別化など、デジタル広告のグロースハックにおける課題は数多く存在します。

そのような課題を解決すべく、ZeroPartyDataを活用した新たなマーケティングアプローチをご紹介いたします。
広告に依存しない、ZeroPartyDataｘコンテンツマーケティング戦略にご興味ある方はぜひご視聴下さい。

梅野雅人氏

Septeni Japan株式会社

データ事業本部データインテグレーション部　エキスパート

総合広告代理店にて、オン・オフ統合マーケティングの経験、Septeni Japanにて、運用型広告のコンサルタントを経験し、マーケティング領域全般の知見を保有。現在はデータ事業本部に所属し、統計学・機械学習を活用した、CRＭマーケティングや、デジタル広告におけるデータドリブンマーケティングをサポート。

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Post Cookie

ポストcookie時代における顧客理解を高めるデータ活用のポイントとは？

ポストcookie時代では、これまでと比較して取得できるデータの種類が限られてきます。限られた自社データ”からどのようにすれば顧客理解を高めることができるのでしょうか？
データマーケティング領域において第一線で活躍されている内野氏より、ポストcookie時代におけるデータ分析のポイントを、取組み事例をもとにご紹介いたします。

内野明彦氏

パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社

アドバイザーデータマーケター

ISID、電通、ネットイヤーグループ、ネットエイジなどで、数多くのIT/マーケティングプロジェクトに関わる。ウォルト・ディズニー・ジャパンにてEコマースの立ち上げに関わり、2006年よりオーリック・システムズの取締役としてアクセス解析の新規事業構築を担う。
2009年にコンフォート・マーケティングを創業。
2015年から個人で活動を開始し、データ活用からマーケティング改善を支援する「データマーケター」として多くの企業に対して戦略・分析・実行支援をおこなう。東京工業大学卒。

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Post Cookie

AIによるポストCookie時代の安心・安全な消費者データ連携の取り組み

深い消費者理解のためには、消費者の行動を複数サービス・企業間で横断的に分析することが必要です。しかし、これまで利用されてきたデータ連携手段は、様々な規制や消費者心理によって活用が困難になってきています。NECは幅広い領域でのお客様ご支援の知見と、長年のAI・機械学習研究の成果を活用し、まったく新しい安心・安全な消費者データ統合手段「ID-Sync」を開発しました。講演ではID-Syncの仕組みと、それによってより拡がるCDPの活用例についてご紹介いたします。

小山田昌史氏

日本電気株式会社

データサイエンス研究所　知識ベース学習研究グループ　グループ長 / 主幹研究員

日本電気株式会社において2013年からデータマネジメント、自然言語処理、機械学習の研究に従事。デジタルマーケティング領域を得意とし、開発した独自の消費者行動分析アルゴリズムをメーカや小売など複数社に導入。現在は研究所においてデータ統合・自然言語処理領域の研究を推進しつつ、新規事業開発部門において研究所開発技術にもとづくNEC Data Enrichmentサービスの開発責任者を務める。

本橋洋介氏

日本電気株式会社

テクノロジーサービス部門　ＡＩ・アナリティクス事業統括部　上席データサイエンティスト

2006年NEC入社後、人工知能・知識科学・機械学習・データマイニング技術と分析ソリューションの研究開発に従事。
機械学習の実問題適用を専門としており、これまでに機械学習技術を用いた分析サービス・システムの導入について３０社以上に対して実績あり。
AI技術やサービスの広報役としてビジネスカンファレンス等での講演を多数行うと共に、企業トップ層へのAI活用に関するコンサルティングを実施。

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Post Cookie

クッキー規制時代の1stPartyデータの重要性と外部データを用いた発展形

クッキー規制、改正個人情報など従来のマーケティング手法の変革期を迎えている中、1stPartyデータの整備と活用はマーケターにとって重要なテーマです。
本セッションでは、活用にあたってのプライバシー保護から、1stPartyデータの具体的な活用方法、その発展形としてクッキー規制に対応した3rdPartyデータの活用まで、具体例を交えて解説致します。

西橋誠氏

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社

パートナービジネス本部第四ソリューションコンサルティング部マネージャー

2013年同社に入社し、コンシューマー向けサービス開発、デジタルマーケティングの提案、コンサルティング業務に従事。データ基盤構築ならびに1stPartyDataを活用したデジタルマーケティング施策の立案から運用までを支援している。

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東名阪の人気ラジオ局がデータ統合！音声メディアの未来と展望 – (1)

「データ活用で進化するリスナーとのコミュニケーション」と題し、FMラジオ局J-WAVEが名古屋ZIP-FM、大阪FM802、FM COCOLOとともに推進する次世代の顧客コミュニケーション戦略・CCP（Customer Communication Platform）について、3社4局のデータ統合で生まれるシナジーや新しいリスナーコミュニケーションの構想について、(株)J-WAVE 取締役の小向氏に伺う。

小向国靖氏

株式会社J-WAVE 取締役

株式会社J-WAVE i 代表取締役

通信社でニュース配信のシステムエンジニアとして従事後、FM局J-WAVEに入社。編成部にて放送とWEBの連携企画を多数手掛ける。2006年にIT関連会社である株式会社J-WAVE i を設立し、2008年に同社の代表取締役に就任。J-WAVEだけでなく一般企業や自治体、公的機関のデジタル施策のコンサルティングと開発を手掛ける。

塚原一喜

トレジャーデータ株式会社

カスタマーサクセスカスタマーオンボーディングチームシニアコンサルタント

マーケティング・広告領域の専門出版社で、広告営業、イベント企画、Webメディアの広告商品開発に従事。広告主企業・テクノロジー企業・メディア企業・制作会社等、幅広いクライアントを担当。2017年トレジャーデータに入社し、カスタマーサクセスとしてメディア企業をメインに担当。メディア企業におけるデータ分析手法提案や、データを活用した広告商品設計などサポート。

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Post Cookie

東名阪の人気ラジオ局がデータ統合！音声メディアの未来と展望 – (2)

東京J-WAVE、名古屋ZIP-FM、大阪FM802、FM COCOLO。それぞれの地域を代表する人気FMラジオ局のデータマーケティング担当者が語る「次世代の顧客コミュニケーション戦略・CCP（Customer Communication Platform）」を活用した音声×デジタル広告の最前線。

塩田真人氏

株式会社J-WAVE

デジタル戦略局マーケティング部長

1991年入社・営業局～制作局を経て2021年1月より現職。J-WAVEに於いてto B（広告主）、to C（リスナー）双方のマーケティングを担当。
J-WAVEが東京の未来を担うこどもたちとそれをサポートする大人世代を応援するプロジェクト「J-WAVEこどもみらいプロジェクト」もやってます。

久保田康司氏

株式会社 ZIP-FM

編成事業局事業推進部長兼 DX推進部長

1995年9月にZIP-FM 中途採用にて入社。
本社営業部～東京支社～編成制作部～東京支社～編成制作部の勤務を経て現在の編成事業局事業推進部長兼 DX推進部長を担当。事業推進部のリアルイベントとDX推進部でのデジタルを含めたBtoCビジネスを融合させ、今後のラジオ局が見据えるデータ活用を用いて推進していく事を企画中。
来年2023年開局30周年イヤーに向けWEB SITEの全面改修を行いリスナーとより一層のコミュニケーションがとれる仕組みを企画・検討中。

吉田正人氏

株式会社FM802

営業部・課長

Webサービスの企画・開発、ブランディング・広告・マーケティング戦略から、スタートアップ・経営コンサルなどを手がけ、株式会社FM802へ。入社後はデジタルセクションにてFM802・FM COCOLO両局に携わり、ラジオ放送やイベント、アート事業などのインフラから構築・運営をサポート。現在は営業セクションにて、スポットデスク・イベントデスクを担当すると共に、SFAの導入、DX化、データを活用したビジネスモデルの開発を担当。

塚原一喜

トレジャーデータ株式会社

カスタマーサクセスカスタマーオンボーディングチームシニアコンサルタント

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Post Cookie

ファーストパーティデータを最大有効活用したマーケティング戦略

この数年間、広告主、パブリッシャーが取り組んでいる「サードパーティCookieやモバイル広告ID終焉後」のビジネスの維持と拡大に対して、ユーザーとの関係、プライバシーガイドラインを重要視した、「ファーストパーティデータの最大有効活用したマーケティング戦略」についてお話しさせていただきます。

今井則幸氏

LiveRamp Japan株式会社

Head of Partnerships

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Data Clean Room

Data Clean Roomの現在地 -概要から活用事例まで-

cookielessやデータ保護の動きが強まる中で、プライバシーに配慮したデータ活用が求められています。こうした潮流のなかで、柔軟かつセキュアなデータドリブンマーケティングを可能にするのがData Clean Roomです。このセッションでは、Data Clean Roomの概要、活用事例、そして今後の展望をご紹介します。

荒川拓氏

株式会社電通デジタル

プラットフォーム部門ソリューション戦略部ディレクター

2015年電通入社。Data Clean Roomをはじめとする各種データソリューションやプロダクト開発、プラットフォーマーとのアライアンス、統計モデルや機械学習を用いた分析/予測プロジェクトをリード。

岡田将

トレジャーデータ株式会社

事業開発・パートナーシップ担当本部長

NTTを経て、2001年博報堂に入社。営業としてブランド・マーケティング戦略、クリエイティブ、コンテンツ制作、メディアプランニング、セールスプロモーション、イベントPRといった領域を経験。
2011年Googleに入社。広告営業として、代理店とのアライアンスに従事した後、日用消費財広告主向け営業チームを統括。
2022年よりTreasure Dataに参画。データを活用した事業開発や企業アライアンス、開発したソリューションの営業促進を担当。

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Data Clean Room

Yahoo! JAPAN, LINEとトレジャーデータが考えるデータ活用の未来

プライバシー保護の機運の高まりから、改正個人情報保護法が施行され、またCookieやIDFAの利用が制限されつつある昨今、
デジタルマーケティングを取り巻くエコシステムが大きく変わりつつあります。この転換期に企業マーケティング担当者はどうあるべきか？
国内を代表する大手プラットフォームのYahoo! JAPANとLINEをゲストに迎え、3社が考えるデータ活用の未来についてご紹介させていただきます。

森岡康一氏

ヤフー株式会社

マーケティングソリューションズグループ事業開発室室長

2000年に関西学院大学法学部卒業後、インテリジェンス入社。2002年ヤフー入社、コンテンツプロデューサーとして主に求人、ヘルスケアを担当。2004年にヤフーとリクルートのジョイントベンチャーであるインディバル立ち上げに参画。
2010年Facebook Inc.に入社し、Facebook Japan副代表として日本市場でのFacebookの成長を進める。2013年KDDI入社、新規事業統括本部新規ビジネス推進本部ビジネス統括部担当部長を経て、オープン領域における事業拡大推進の中核を担うため2015年に誕生したSupershipの代表取締役社長に就任。2018年10月より、Supership株式会社代表取締役会長、SupershipHD株式会社代表取締役社長を務める。2020年にヤフー入社、現在に至る。

宮本裕樹氏

LINE株式会社

マーケティングソリューションカンパニーカンパニーエグゼクティブプランニング統括本部本部長

Supership株式会社でアドプラットフォームの事業統括やデータを活用した事業開発に従事。
2020年にLINE株式会社に入社し、現在は運用型広告など法人向けサービスの事業企画やデータ戦略の推進を手掛ける。

岡田将

トレジャーデータ株式会社

事業開発・パートナーシップ担当本部長

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Legal Matters

マーケターやCRM担当者が理解し、対応すべきプライバシー規制の要点

2022年4月から全面施行される「改正個人情報保護法」に備え、マーケターやCRM担当者が対応すべきプライバシー規制の要点をお伝えします。
森・濱田松本法律事務所の田中浩之弁護士をゲストに迎え、実務においてよくある質問にお答えいただきながら、個別案件により対応が異なる「プロファイリング / スコアリング」「データクリーンルームの活用」についても、深堀りして伺います。
※2022年3月に開催した人気ウェビナーの再配信です。

田中浩之氏

森・濱田松本法律事務所

パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士

2007年弁護士登録、2013年ニューヨーク大学ロースクール修了、2013年Clayton Utz法律事務所で執務、2014年ニューヨーク州弁護士登録。日本及びグローバル（欧州GDPR・米国CCPA等）の平時・有事の個人情報／データ保護規制対応案件を数多く手掛けており、日本企業の実情を踏まえたリスク・ベースド・アプローチによる助言を心がけている。知的財産、ITに関する紛争案件も数多く手がける。『60分でわかる！改正個人情報保護法超入門』（共著、技術評論社、2022年3月）、『令和2年改正個人情報保護法Q&A[第2版]』（共著、中央経済社、2022年1月）等著書多数

山森康平

トレジャーデータ株式会社

最高戦略責任者

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Post Cookie

クッキーレスと向き合うデジタルマーケティング戦略

(30分45秒)多くの人は、自分の興味・関心に合わせたカスタマイズされた体験を求めています。そうした「パーソナライズされた体験」はデータに支えられている一方で、昨今はCookieの取得や活用を制限する動きが加速し、データ活用のあり方が変化してきています。顧客の体験の質を損なわず、プライバシー保護とパーソナライゼーションを両立するFacebookの「コンバージョンAPI」の紹介とともに、コンバージョンAPIをTreasure Data CDPに連携していち早く活用した株式会社TSIホールディングスをゲストに迎え、活用前の課題、そして活用後の成果についてご紹介いただきます。

※2021年11月に開催した人気ウェビナーの再配信です。

※所属は撮影当時(2021年11月)のものです。

竹山健司氏

株式会社TSI

デジタルビジネス Div デジタルマーケティング Dept デジタルAD Section 長

2017年、TSI ECストラテジー入社。2021年3月、会社統合に伴い株式会社TSI所属。グループ会社（自社サイト含む）の各ブランドにおけるWEB広告領域の施策提案や実施の支援、及び、CDPを活用しデータ構築・分析・主に広告領域の施策提案・ターゲティング抽出・効果検証の実施に従事。

野本翼氏

Facebook Japan

Client Solutions Manager

インターネット広告代理店にてアカウントセールスを担当後、国内大手ECモールにてマーケティング職を経験。オンラインメディアへの広告出稿や、大手メディアとのパートナーアライアンスなどに携わる。2019年にFacebook Japanに参画し、現在は主にEコマースカテゴリーのクライアントを担当。

井澤和秀氏

Facebook APAC

アカウントマネージャー

国内広告代理店を経て2019年にFacebook APAC入社。EC、リテール業種を中心に担当し広告プロダクトの活用やアカウントサポートに従事。

小林広紀

トレジャーデータ株式会社

マーケティングマネージャー

1999年、常陽銀行に入行し法人営業に従事。その後、スノーボードメーカーGentemstickの経営に株主として参画する。2008年よりビックカメラ経営企画部で計数管理業務や子会社設立に参画したのち、楽天にてECコンサルタントを経て、2016年にビックカメラに復籍。ビックカメラと東芝の合弁会社代表兼アップルソリューション事業部長を務める。企業間でのデータ連携を強く実感し、2018年4月より現職。

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Post Cookie

CDPを軸にしたオムニチャネル施策の自動化と包括的な同意管理

企業のCX/マーケティング担当者は、ジャーニー全体で継続的にパーソナライズされた体験を設計する必要があります。本セッションでは、組織間の連携を強め、オムニチャネルで顧客一人ひとりに最適なコミュニケーションの計画と実行を簡易化・自動化し、包括的な同意管理を実現するTreasure Data CDPの新機能となるカスタマージャーニーオーケストレーションを支援する機能と同意管理プラットフォームを紹介いたします。

佐藤純平

トレジャーデータ株式会社

エバンジェリスト

2001年、大手SIerに入社。IT基盤からミドルウェアの領域で営業担当、営業マネージャーとして数多くの大規模システムの導入を主導した後、役割を商品開発に移し海外のスタートアップのソリューション発掘と国内展開に向けてのスキームづくりに注力。その後、国内通信事業者のグループ会社に移り、新規事業の企画を担当。国内市場におけるビッグデータ活用の将来性を強く実感し、21年11月より現職に就く。

榎本康孝

トレジャーデータ株式会社

シニアソリューションエンジニア

外資系ベンダーにてデータベース製品のテクニカルセールス職につき、様々な顧客の基幹系データベース基盤の提案、構築案件を経験。その後、DWHアプライアンス、クラウドデータサービスのテクニカルセールスとして、主に金融、小売流通顧客向け情報系分析プラットフォームの提案・導入テクニカルリードを担当。その後顧客データプラットフォーム(CDP)に関心を持ち、2021年4月より、トレジャーデータに参画。

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一度の参加登録で、イベント期間中すべての動画をいつでもご覧いただけます。

Q&A

いつセミナーを視聴できますか？

7月26日(火)から8月10日(水)まで、すべての動画をご視聴いただけます。ご都合のよいタイミングでご覧ください。

申し込みに締め切りはありますか？

いいえ、締め切りはございません。イベント終了日まで、いつでもお申し込み可能です。

セッションごとに申し込みが必要ですか？

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(1) Internet Explorer をお使いでしたら、InPrivateブラウズを使用したお申し込みをお試しください
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(3) (1),(2)でも表示されない場合、他のブラウザやデバイスが使用可能でしたらそちらをお試しください

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届かない場合は、sdr-jp@treasure-data.com宛にご連絡ください。

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登壇者の方に許可をいただいてる講演は、ご視聴後のメールにてご案内を予定しております。