DataCurrentが目指す「生活者と企業が安心してデータ活用できる世界」とは？ ｜株式会社DataCurrent
LIGHTNING TALK｜株式会社DataCurrent
取締役社長
多田 哲郎氏
黎明期から長らくインターネット広告ビジネスを手がけてきた株式会社サイバー･コミュニケーションズ（以下、CCI）は、生活者を主体としたデータ活用を推進する専門会社として株式会社DataCurrent（以下、DataCurrent）を設立しました。新会社では、データ活用における企業の課題をどのように解決するのでしょうか。
パーソナルデータストアや情報銀行との連携も
DataCurrentは、生活者を主体としたデータ活用を推進する専門会社として、CCIが2019年6月に設立した企業だ。CCIのデータ・ソリューション・ディビジョン ディビジョンマネージャー 兼 DataCurrent 取締役社長の多田哲郎氏は、DataCurrentのミッションを「生活者も企業も安心してデータを活用できる世界に貢献すること」と説明する。
多田氏によると、DataCurrentの主な事業はデータコンサルティング事業とプロモーション事業だ。プロモーション事業では、新規事業開発としてパーソナルデータストアや情報銀行との連携にも取り組んでいる。
情報銀行について多田氏は、「生活者が個人に関するデータを情報銀行に預け、それを活用したい企業が、データを仕入れる対価として有益なコンテンツを生活者に提供するビジネススキームです」と話す。6月には、CCIとスカパーJSATらが協力し、情報銀行の実証実験を始めることも発表している。その中でDataCurrentは「提携しているコンテンツホルダーから預かったコンテンツを生活者の趣味関心とマッチさせ、パーソナライズされたコンテンツを配信する役割を担っています」と多田氏は述べている。
カスタマーデータ活用で得られる企業へのメリット
多田氏は、DataCurrentがカスタマーデータプラットフォーム（CDP）領域で提供できることとして、「Analytics（分析）」「Execution（実行）」「Safety（安全性）」の3点を挙げており、この領域での取り組みも紹介した。
まずAnalyticsの面では、「CCIが提携するメディアのオーディエンスデータとなるサードパーティデータだけでなく、より詳しく特徴的な行動傾向が可視化できるセカンドパーティデータも取り扱っています」と多田氏。このセカンドパーティデータを活用し、分析を精緻化しているという。
また、オンオフ統合分析では自動車メーカーに適用した事例も紹介。「これまでは、クリックから資料請求といった部分や、来店から成約の時点でデータが分断されていましたが、自社データと外部データを掛け合わせ、我々が保有するメディアの接触ログや広告配信ログなどを活用することで、接触からクリック、資料請求から来店、そして成約といった購買プロセスを認識できるようになりました」としている。
Executionの分野では、統合データ基盤を構築し、データの管理最適化、外部データの取り込み、それを施策に活用するためのソリューション連携といったプロセスの開発に取り組んでいるという。また、統合ID管理スキームにて「会員登録やログインの基盤で、共通IDを付与できる仕組みを構築した事例もあります」と多田氏は述べている。
最後にSafetyの分野を多田氏は説明する。データビジネスでは、企業はその取り扱いやセキュリティ面に特に注意が必要である。そうした中でDataCurrentでは、「Data Compliance Consulting」というサービスにて、企業がデータを活用したマーケティング活動を実施する上で、安心かつ安全にデータを取り扱う環境を整えている。
